与謝野町議会 2022-12-12 12月12日－05号
本実証実験につきましては、地域の交通事業者である日本交通株式会社とＷＩＬＬＥＲ株式会社にご協力をいただき、本年の２月３日から３月４日までの３０日間、野田川地域と加悦谷ショッピングプラザウィルを含む運行区間において、ＷＩＬＬＥＲｍｏｂｉの実証実験として無料で実施をいたしました。
本実証実験につきましては、地域の交通事業者である日本交通株式会社とＷＩＬＬＥＲ株式会社にご協力をいただき、本年の２月３日から３月４日までの３０日間、野田川地域と加悦谷ショッピングプラザウィルを含む運行区間において、ＷＩＬＬＥＲｍｏｂｉの実証実験として無料で実施をいたしました。
１つ目は地域連携サポートプラン提案書素案についての報告、２つ目は学校ＭＭの実施についての報告、３つ目は城陽市公共交通事業者原油価格高騰対策支援給付金についての報告でございました。 まず１つ目の報告事項では、８月30日に近畿運輸局から市へ提案いただきました地域連携サポートプラン提案書の素案について、近畿運輸局京都運輸支局から説明がございました。
４つ目の課題、バス・タクシーの運転者不足への対応に対しましては、交通事業者・行政の連携による雇用の確保を提案していただきました。
また、本町が運行するコミュニティバスひまわりについては、路線バスから離れた地域の日常の移動手段を確保することを目的に、交通事業者を含む関係者の合意の上で運行が実現できていますので、法的な課題と併せて、３庁舎経由のバスを実現することは困難であるということをご理解いただきたいと存じます。
１９６ページにかけての５、事業継続支援では、令和２年度から引き続き住宅新築改修等補助金を交付するとともに、次期作支援交付金、緊急融資保証料・利子補助金等各種補助金、経済対策として、側溝浚渫や土砂撤去、道路維持補修等に対し修繕料、その他委託料、工事請負費を支出したほか、公共交通事業者支援、指定管理料の増額など、コロナ禍で疲弊されている町内事業者に対する様々な支援施策を展開いたしました。
補正の内容といたしましては、歳出予算では、総務費で、公共交通事業者の原油価格高騰対策支援に係る経費426万円。民生費で、障がい者福祉施設等の原油価格高騰対策支援に係る経費287万1,000円、高齢者施設等の原油価格高騰対策支援に係る経費489万7,000円。農林水産業費で、農業者等の原油価格高騰対策支援に係る経費300万円、農業者の資材価格高騰対策支援に係る経費279万8,000円。
○森島正泰理事 公共交通事業者への支援についてのご質問でございます。公共交通事業者におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が激減していることに加えまして、原油価格の高騰による燃料代の負担増により厳しい経営状況に追い込まれており、これまで京都府バス協会や京都府タクシー協会からも要望書をいただいております。
そのほか、路線バスの通勤利用促進に向けました事業所へのチラシ配布による情報発信ですとか、毎年、地域公共交通協議会を開催いたしまして、日頃から交通事業者と顔の見える関係の構築を図りながら、次年度への取組につなげてきているというところでございます。
その中では基幹路線については公共交通事業者がしっかりと担っていただく。その上で細部、フィーダー系統については公的な役割を私どもが担い、住民の皆様方の輸送を支えていくということできております。
その中で、国のほうから一つの例として、旅行の中止影響等の交通事業者だったり、観光事業者だったりということについても、検討すべきということもありますが、そういった中で要望も頂いたわけなんですが、どうしても、そういった形になると、非常に視野が狭くなるということの中で、それをもう少し広げる制度の中で飲食店から対応していこうということで、制度設計に入らせていただいたということでございます。
新たに転入される方々の移動手段の確保や、本市においては近隣市に比較して高齢化率が高く、高齢者の移動手段の確保の課題、さらに運転士不足やコロナ禍における公共交通事業者の抱える課題などを認識しているところです。これらを背景としまして、これら課題の総合的な解決のサポートとして、先月、11月24日に国土交通省近畿運輸局と協定を締結させていただきました。
また、車両における感染拡大防止対策に要する経費として、交通事業者に対して城陽市公共交通事業者支援給付金の給付を行いました。 次に、（５）のＪＲ奈良線高速化・複線化促進事業でありますが、ＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業につきましては、本市域では踏切改築、土工事、軌道・電気工事などが行われました。また、全線複線化の早期実現に向け要望を行いました。
補正の内容といたしましては、歳出予算では、総務費で、ふるさと城陽応援寄附金に係る経費6,900万円、財政調整基金積立金7,409万8,000円、公共交通事業者の支援に係る経費730万円。民生費で、高齢者福祉施設の支援に係る経費4,870万2,000円。農林水産業費で、農業者の支援に係る経費260万円、茶の振興に係る経費180万6,000円。
最後に四つ目の当町の観光分野についてのお考えをについてでありますが、ご案内のとおり、観光はホテルや旅館、公共交通事業者にとどまらず、その周辺の産業である飲食店、ガソリンスタンド、農業者などを巻き込んだ裾野の広い産業であり、また、その観光に伴う消費は、地域の経済に広く大きく波及するため、地域における需要や雇用の創出という面にとりましても非常に重要な産業であると認識をしております。
５番目として、事業継続支援では、緊急融資保証料・利子補助金や町内事業者に対する電気代、リース料などの固定費に対する助成、住宅新築改修等補助金のほか、公共交通事業者支援、ふるさとエール便等農業従事者支援など町内事業者に幅広く活用いただける施策を展開をいたしております。
まず、マップ作成の目的、コロナの影響により公共交通の利用者が減少している状況を受けた交通事業者の経営持続化、市民への利用喚起はどの程度の効果を見込んでいるのですか。 そして、委員から指摘があった、１、広報じょうようにＱＲコードを載せる、マップそのものにＱＲコードを載せる、マップをつくったことのＰＲ。２、地域的にバスのルートのないところへの配慮。
会議の委員につきましては、学識経験者をはじめとして、地方公共団体、関係行政機関、関係する公共交通事業者等、関係する自家用有償旅客運送者、関係する道路管理者、関係する公安委員会等、高齢者や障害者を含む公共交通の利用者、その他地方公共団体が必要と認める者の区分において、新たに鉄道事業者、市民公募委員を加えた合計21人で構成いたしております。
この状況を踏まえ、仮にタクシーの500円券を発行するなど、タクシーに限定した利用方法の変更を行った場合に、本事業の目的であります高齢者が外出し、歩行等による健康増進を図ることや、谷川議員も御指摘の市内の公共交通機関の維持・利用促進を図ることについて影響が生じることも考えられますことから、利用者の利便性向上を図るための本事業の再構築については、市内交通事業者の御意見等もお聞きするなど、慎重に検討を行う
市内のバス停の安全確認や実態把握につきましては、交通事業者において、常日頃から運行業務を通じて御留意いただいているところであり、また、バスが停車する際には、運転手がそのときの周囲の状況に応じて縁石等にも配慮するなど、安全に乗降できる場所にバスを停車させていると伺っており、しっかりと安全確認や実態把握に努めていただいているものと認識しております。
ご承知のとおり、コミバスのルートを決めるに当たりましては、本市の道路事情による公安委員会や交通事業者との協議に加え、既存路線の存在するルートとの重複は利用者を分散させるなどの理由から、国や交通事業者の理解を得ることが難しく、これまで思いどおりにならないことがあまりにも多くございました。